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商工会議所会館建設負担金にご寄付いただいた事業所様へのお知らせ(負担金税法上の取扱いについて)2020年04月28日

商工会議所会館建設負担金にご寄付いただいた事業所様へのお知らせ

『負担金税法上の取扱いについて』
商工会議所会館建設のために建設負担金を支出していただいた場合、その負担金の経理処理につきましては、(1)支出額のうち70%は「繰延資産(自己が便益を受ける共同施設のために支出する費用)に該当し、(2)支出額のうち30%は繰延資産非該当部分として、法人の場合は「寄附金」に、個人の場合は「租税公課」に該当いたしますので、下記のとおり経理処理をすることになります。尚、税法上の取扱いに関して、顧問税理士の方にご確認ください。

(1)繰延資産該当部分(支出額の70%)

繰延資産該当部分の額が20万円未満である場合
・法人: 支出していただいた日の属する事業年度の損金の額に算入
・個人: 支出していただいた年分の必要経費に算入
※根拠法令等: 法人税法令施行令第134条、所得税法施行令第139条の2
繰延資産該当部分の額が20万円以上である場合
・法人: 支出していただいた日の所属する繰延資産に計上
・個人: 支出していただいた年分の繰延資産に計上
・減価償却期間及び方法
償却期間 10年
償却方法 均等償却
償却開始 令和元年7月より
建設負担金を分割して支出(納入)していただく場合
引受金(引受金額全額)の70%を繰延資産として計上して10年の均等償却となります。
※根拠法令等:法人税法施行令第14条第1項第6号イ
法人税法基本通達8-1-4、8-2-4、8-3-3、8-3-5
所得税法施行令第7条第1項第3号イ
所得税法基本通達50-3、50-4、50-5、50-6

(2)繰延資産非該当部分(支出額の30%)

・法人: 支出していただいた日の属する事業年度の寄附金(その他寄附金)に計上した上で、
寄附金に関する損金算入限度額計上
・個人: 支出していただいた年分の必要経費(租税公課)に計上
・ 建設負担金を分割して支出(納入)していただく場合は、支出額の30%を寄附金として計上
※根拠法令等:
法人税法第37条、法人税法施行令第73条
法人税法基本通達8-1-4
所得税法基本通達37-9


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