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埼玉県中小企業・個人事業主支援金は、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取り組みに対し、支援が受けられます。

①4/8～5/7までの休業分と①5/12～5/31の休業分は、別々に申請が必要です。

埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金①

項目	内容
支給額	20万円（複数の事業所を休業している場合：30万円）
支給要件	本支給金の支給要件は、次の全てを満たす必要があります。 (1) 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。 (2) 緊急事態措置を実施する前（令和2年4月7日以前）から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。 (3) 令和2年4月8日～令和2年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。(※) (4) 本支給金を重複して申請していないこと。 (5) 令和2年4月8日～令和2年5月6日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと (6) 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。
受付期間	令和2年5月7日(木)～令和2年6月15日(月)まで
申請方法	電子申請を原則とします 郵送での申請も受け付けますが、新型コロナウイルス感染拡大防止及び迅速な支給を実現するため、電子での申請にご協力をお願いします。
申請サイト	埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金

※休業日として取り扱う基準

番号	項　目	日数換算
1	新型コロナウイルスの影響による臨時休業日	1.0日
2	新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日（※）	1.0日
3	売上がなかった日	1.0日
4	営業時間短縮	0.5日
5	店内営業の休止（デリバリー・テイクアウトのみの営業）	0.5日

令和2年4月17日(金)以前に定休日などの休業日が0日又は1日の場合は、2日休業したものとし、休業日数に加算する。

 

【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金（5月12日～5月31日休業分への支援金）②

※詳細は正式決定し次第、随時追記します。

項目	内容
支給額	10万円
支給要件	本支援金の支給要件は、次の全てを満たす必要があります。 (1) 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。 (2) 緊急事態措置を実施する前（令和2年4月7日以前）から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。 (3) 令和2年5月12日～令和2年5月31日までの間に8割（16日）以上、埼玉県内の事業所を休業していること。（※1） (4) 本追加支援金を重複して申請していないこと。 (5) 2019年（法人は全事業年度）の月平均売上が15万円以上あること。（※2） (6) 令和2年5月12日～令和2年5月31日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。 (7) 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。
受付期間	令和2年6月1日(月)～令和2年7月17日(金)まで
申請方法	電子申請を原則とします 郵送での申請も受け付けますが、新型コロナウイルス感染拡大防止及び迅速な支給を実現するため、電子での申請にご協力をお願いします。
申請サイト	【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金（5月12日～5月31日休業分への支援金）

※1 休業日として取り扱う基準
※2 開業・法人設立後1年未満の場合は、開業・法人設立から休業に入るまでの間の月平均売上が15万円以上あることを要件とする予定です。

番号	項　目	日数換算
1	新型コロナウイルスの影響による臨時休業日	1.0日
2	新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日（※）	1.0日
3	売上がなかった日	1.0日
4	営業時間短縮	0.5日
5	店内営業の休止（デリバリー・テイクアウトのみの営業）	0.5日

 

＜お問い合わせ先＞ 　埼玉県中小企業等支援相談窓口　TEL.0570-000-678（ナビダイヤル）又は　TEL.048-830-8291 受付時間：平日・休日ともに9:00～18:00