中小企業人手不足対応支援事業補助金の募集開始のご案内【埼玉県助成金】
埼玉県による「中小企業人手不足対応支援事業補助金」の募集が開始されました。
人手不足の状態にある県内中小企業者等のみなさまは、ぜひ内容の確認をお願いします。
ご不明な点・ご相談は、当所までお問い合わせください。
補助金の公募期間は、令和7年6月2日（月曜日）～令和7年7月11日（金曜日）16時です。補助金概要は以下リンクをご参照ください。
なお、新規設備を導入したい事業者様で、人手不足の課題解決に向け、自社に新しく導入したい機器・ITツール等が「製品カテゴリリスト」（県が策定する省力化製品の分類一覧）に記載が無い場合は、6月20日までにWEBにて、提案を受け付けています。以下リンクをご参照ください。
新規導入
事業概要
生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等の導入による省力化に取り組み、成長を目指す県内中小企業等に対し、設備投資に要する経費の一部を補助します。
■令和7年度 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【新規導入】 - 埼玉県
補助対象経費
- 県内の事業所等において新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む事業
・機器の導入
（例）産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機など
・ITソフトの導入
（例）AIソフト、業務自動化ソフト、在庫管理ソフト、勤怠管理ソフトなど
・システムの導入
（例）注文・会計システム、配車管理システム、検品・仕分システム、ノーコードツールなど - 全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。
・合計人数10人までの事業者 1月あたり 4時間×従業員数 以上
・合計人数11人以上の事業者 1月あたり 45時間以上
- 製品カテゴリリスト（PDF：876KB）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/267644/category_070527.pdf - 記載なし設備のWEB提案フォーム
https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/userLoginDispNon?tempSeq=93913&accessFrom=
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助額：15万円以上200万円以下
申請受付：公募期間 令和7年6月2日（月曜日）～令和7年7月11日（金曜日）16時
受付方法：電子申請で受け付けます。
設備更新
事業概要
人手不足に直面する中小企業者等が、人口減少下であっても生産性を向上させることで持続的成長を成し遂げるため、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）の助言に基づいて既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む経費の一部を補助します。
■令和7年度 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【設備更新】 - 埼玉県
①専門家派遣
既存の機械装置等の更新による省力化に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、省力化や人手不足対策に係る設備装置や業務の効率化等に係る具体的な助言を行います。
専門家派遣申請システム入口：埼玉県中小企業人手不足対応支援事業
②補助金
県が派遣する専門家（中小企業診断士）又は認定支援機関（以下、「専門家等」という。）の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、省力化のために既存の機械装置等の更新（*）を行う際にかかる経費の一部を補助します。
*既存の機械装置等を、性能・機能面の向上を伴う新しいものに取り換えることを指す。
補助対象経費
- 更新する機械装置等の購入費
- 上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助額：上限額750万円
申請受付：公募期間 令和7年6月2日（月曜日）～7月11日（金曜日）16時
注意事項
補助金の申請には、県が派遣する専門家又は認定支援機関の助言を受け、その専門家等が作成する「支援カルテ」が必要です。
「支援カルテ」は専門家等が助言内容等を記載するもので、補助金の申請者は、この支援カルテを踏まえた上で、申請書類を作成し、申請を行います。
「支援カルテ」の様式等は、こちらからご確認ください。
認定支援機関については、商工会議所・商工会、金融機関、中小企業診断士等が国から認定されています。中小企業庁のホームページから認定支援機関の検索が可能です。
（参照：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）
