飯能商工会議所 飯能商工会議所

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経営支援

補助金・施策・窓口相談

担当職員による窓口相談

ご予約なしのご来所では、十分なご説明ができない場合があります。まずは、電話やメールでお問い合わせください。事業計画書作成のご支援、採択後の事務手続きや事業のフォローアップをさせていただきます。

専門家の紹介・斡旋

担当職員では対応できない補助金申請やフォローアップなどは、適切な専門家をご紹介いたします。(有料の場合あり)

国等の補助金施策

小規模事業者持続化補助金

事業名 小規模事業者持続化補助金
内容 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援します。
上限額 原則50万円(補助率2/3) ※内容により100~1,000万円に増加
(一般型以外にも期間限定での特別枠もございます)
目的 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
対象 下記公式サイトより公募要領を参照
公式サイト 【一般型】小規模事業者持続化補助金(商工会議所地区)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

事業名 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
内容 中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
上限額 [一般型]100~1,000万円(補助金1/2)※条件により2/3
[グローバル展開型]1,000~3,000万円(補助金1/2)※条件により2/3
目的 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り
組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
対象 下記公式サイトより公募要領を参照
公式サイト ものづくり補助金総合サイト

IT導入補助金

事業名 IT導入補助金
内容 中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。
上限額 A類型 30万 ~ 150万円未満(補助率1/2以内)
B類型 150万 ~ 450万円(補助率1/2以内)
C類型 30万 ~ 450万円 (補助率2/3以内)
D類型30万 ~ 150万円(補助率2/3以内)
目的 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ります。
対象 下記公式サイトより公募要領を参照
公式サイト IT導入補助金

事業再構築補助金

事業名 事業再構築補助金
内容 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
上限額 通常枠:100万円~6,000万円(補助率2/3)
卒業枠:6,000万円~1億円(補助率2/3)
目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
対象 下記公式サイトより公募要領を参照
公式サイト 事業再構築補助金

当所窓口の補助金施策

飯能商工会議所デジタル化・DX応援金

事業名 飯能商工会議所デジタル化・DX応援金
目的 小規模事業者等が新たな需要の開拓並びに事業の継続、発展を図るために事業計画書を策定し、取り組むデジタル化・DXを支援します。
支給額 上限2万円(補助率1/1)
申請要件
  1. 商工会議所の指導を受け、会員である者
  2. 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業又はサービス業である者及び非営利法人のうち、商工業の活性化に寄与すると認められる者
  3. その他商工会議所会頭が不適切と認める事業を営んでいない者
詳細 飯能商工会議所デジタル化・DX応援金パンフレット(PDF形式:468KB)

経営革新計画支援補助金

事業名 経営革新計画支援補助金
目的 地域経済の活性化、雇用創出及び商工業の振興を図るため、埼玉県知事承認の経営革新計画の承認を受けた事業者に対し、テーマに即した広報費や設備・備品費等の経費の一部を補助する。
支給額 上限5万円(補助率1/1)
申請要件
  1. 埼玉県知事より経営革新計画の承認をうけた者
  2. (1)の承認を受けた計画期間中に計画に必要と認められる経費の支出、かつ当該費用を支出した年度中に当補助金を申請する者(当補助金の申請年度:毎年、当年4月~翌年3月まで)
対象経費 経営革新計画のテーマに即した広報費(チラシ印刷代、折込み代、ホームページ等の広報媒体の作成等に要する経費)
  1. 経営革新計画のテーマに即した設備・備品費(設備の付属備品・事業用設備・備品(ただし、汎用性のあるもの、消耗品は対象外。中古品については詳細パンフレット記載)
  2. 経営革新計画にあたって必要な、商標・特許費用、定款・登記更新、それらの手続きに伴う行政書士などの報酬、収入印紙代
  3. 経営革新計画の実施にあたり必要なソフトウェア費用(一部対象外の経費有。詳細パンフレット記載
詳細 経営革新計画支援補助金パンフレット(PDF形式:604KB)

飯能市創業支援補助金

事業名 飯能市創業支援補助金
目的 地域経済の活性化、雇用創出並びに商工業の振興を図るため、市内で創業する者及び法人を設立する者が事業を創業するにあたり必要となる経費の一部を補助する。
支給額 法人:上限20万円(補助率1/1)
個人:上限5万円 但し、女性・若者の場合は、7.5万円(補助率1/2)
申請要件
  1. 飯能市内に住所を有する方、または市内に転入を予定している方
  2. 【法人】飯能市内で法人設立する方、または法人成りする方
    【個人】飯能市内で創業する方
  3. 市税に未納がない方
  4. 認定創業支援計画に基づいた飯能商工会議所の指導を受け、会員となることが確約できる方
対象経費 法人:
  1. 定款認証費用
  2. 登記費用
  3. 印鑑証明及び商業登記簿謄本取得費用
  4. 法人設立に係る司法書士等への報酬
個人:
  1. 設備・備品等費(中古品、汎用性があり目的外使用になり得るもの、設置工事等を伴う不動産と一体化する設備・備品は除く。)
  2. 広報費(パンフレット、チラシ、ホームページ等の広報媒体の作成、印刷製本など。)
詳細 飯能市創業支援補助金パンフレット(PDF形式:318KB)
飯能市ホームページ

「補助金・施策・窓口相談」に関するお問い合わせ先

お問い合わせ先:中小企業相談所

TEL:042-974-3111
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